児童発達支援・放課後等デイサービスの事業承継相談
こどもへの支援、保護者との信頼、職員の雇用、地域の連携を、次の運営者へ丁寧につなぐためのM&A・事業承継相談窓口です。
児童発達支援や放課後等デイサービス等の承継は、法人や資産を移すだけでは完了しません。指定権者との協議、児童発達支援管理責任者をはじめとする人員体制、個別支援計画と5領域、加算・体制届、国保連請求、利用契約、送迎、園・学校・相談支援との連携など、支援を止めないための条件を一つずつ確認する必要があります。当センターは、財務・現場・支援継続の三つを同じ地図に置き、経営者が納得できる選択肢を考えます。
法人名・事業所名を伏せた初期相談に対応しています。お問い合わせだけで、売却意思や支援契約が確定することはありません。
運営者・相談体制
誰が相談を受けるのかを、
はじめにお伝えします。
当センターは、株式会社M&A Doが運営する民間のM&A相談窓口です。行政機関や指定権者ではありません。
運営会社の基本情報
- 会社名
- 株式会社M&A Do
- 代表取締役
- 濱田 啓揮
- 設立
- 2021年4月2日
- 資本金
- 1,000万円
- 電話
- 03-4560-0084
運営会社窓口・受付10時〜17時 - 事業内容
- M&A仲介・アドバイザリー、事業承継サポート、企業価値評価など
代表者について
代表取締役 濱田 啓揮
慶應義塾大学理工学部管理工学科卒業後、大手M&A仲介会社での勤務を経て独立。現在は、家族が経営する精密板金加工業にも社外取締役として携わっています。
後継者、職員の雇用、譲渡条件への不安を整理し、経営者様が納得して次の段階を選べるよう支援します。
当センターは承継全体の論点と工程を整理します。法務・税務・労務・指定申請などの専門判断は、必要な専門家や指定権者への確認を踏まえて進めます。
相談前に確認できる、運営会社の公開情報
リンク先の成約・支援実績は、株式会社M&A Doの複数業種を含む全社実績です。当センターの児童発達分野に限った実績ではありません。当サイトの公表情報に基づく業界ニュースや、一部加工・再構成した相談事例とも区別してご確認ください。
本社・全国4拠点の所在地を確認する
本社
〒107-0061
東京都港区北青山一丁目3番1号
アールキューブ青山3階
名古屋オフィス
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24−5
第2森ビル
大阪オフィス
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号
大阪駅前第2ビル12-12
福岡オフィス
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号
ParkFront博多駅前1丁目5F-B
会社情報・代表者の経歴は、運営会社の公式公開情報を2026年9月8日に確認して掲載しています。
ご連絡のためお名前・メールアドレスを伺います。法人名・事業所名は初回フォームで未入力にできます。相談のみで売却や支援契約が確定することはありません。
Our role
事業を手放す話ではなく、支援を次につなぐ相談として
児童発達M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する、児童発達支援・放課後等デイサービス等の会社売却、事業譲渡、事業承継に関する相談窓口です。後継者が決まっていない、職員採用に不安がある、複数事業所の一部を引き継ぎたい、支援方針を守れる相手を探したいなど、まだ譲渡を決めていない段階から相談できます。
最初に行うのは、価格を決めることではありません。経営者が守りたいもの、職員が安心して働ける条件、こどもと保護者へ説明できる内容、行政手続と請求を途切れさせない工程を整理します。親族・職員への承継、第三者M&A、資本提携、特定事業のみの譲渡、運営改善後の再検討など、選択肢を比較するための準備から始めます。
障害児通所支援は、日々の暮らしと成長に継続的に関わる事業です。承継後も同じ事業所へ安心して通えるか、個別支援計画に基づく支援が続くか、園・学校・相談支援との連携が保たれるかは、契約条件と同じくらい重要です。当センターは、成約のみをゴールとせず、支援の連続性を条件設計に含めます。
専門支援が必要な理由
児発・放デイのM&Aに、分野固有の確認が必要な理由
指定と法人
株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡など、選ぶ手法で指定・変更届・新規申請・事業所番号の扱いが変わります。所在地の指定権者との事前協議を前提に工程を考えます。
人員と支援
管理者、児発管、児童指導員・保育士、看護職・専門職等の実配置、常勤換算、兼務、退職予定を把握し、個別支援計画と日々の支援を継続できる体制を確認します。
加算と請求
体制届、加算要件、支援記録、提供実績、国保連請求、返戻・過誤、利用者負担を月ごとに照合し、承継後に同じ算定が続く前提を置かず確認します。
書類が存在するだけでなく、配置・会議・モニタリング・支援記録・請求データが実態と合っているかを、候補先が理解できる形へ整理します。
Services
対象となる主なサービス・運営形態
児童発達支援
未就学児への本人支援、家族支援、移行支援、地域支援・地域連携、保育所等との併行利用、児発管・基準人員、送迎などを確認します。
放課後等デイサービス
学校との情報共有、下校時の引渡し、学校休業日の稼働、延長支援、送迎、年齢や生活段階に応じた支援のつながりを整理します。
多機能型事業所
サービス別定員、人員の兼務、設備共有、利用構成、請求区分を把握し、児発と放デイを一体運営する仕組みを説明できる状態にします。
児童発達支援センター
通所支援に加え、地域の中核として担う機能、関係機関との連携、職員体制、設備、自治体との協議事項を事業所ごとに確認します。
保育所等訪問支援・居宅訪問型
訪問先や家庭との関係、支援方法の共有、訪問職員の役割、記録、予定管理、移動時間を含む運営実態を引き継ぎます。
障害児相談支援・複数拠点
障害児支援利用計画、モニタリング、サービス担当者会議、本部費、共通職員、送迎車、システムを拠点・サービス別に切り分けます。
個別サービスの指定、人員、設備、運営、報酬、加算要件は同一ではありません。実際の対象範囲は指定通知、運営規程、届出、現場運用を確認して判断します。
Principles
当センターが大切にする六つの姿勢
売却を急がせない
問い合わせを売却決定として扱わず、経営者、株主、家族、役員の希望と時間軸を確認します。
支援の連続性を見る
こどもの通所、個別支援計画、保護者対応、職員配置、地域連携に空白が生じない工程を考えます。
情報開示を段階化する
法人名や事業所所在地を伏せた概要から始め、候補先、目的、範囲を確認して詳細を共有します。
価格以外の条件を言葉にする
職員雇用、支援方針、事業所名、物件、送迎、説明時期、代表者の関与を条件表で比較します。
強みと課題を同時に示す
稼働や地域連携だけでなく、人員不足、返戻、物件、代表者依存等の課題も確認し、対応策を考えます。
制度判断を専門家へつなぐ
指定権者への確認と、法務・税務・労務・許認可等の専門家確認が必要な論点を切り分けます。
経営者の方へ
このようなお悩みを、社名を伏せて相談できます
- 後継者候補が決まらず、支援を残す方法を比較したい。
- 児発管や管理者の退職予定があり、現行体制の継続に不安がある。
- 職員の採用・定着や処遇改善への対応を、別法人との連携で補いたい。
- 複数事業所のうち一部だけを譲渡し、本部機能や共通費を切り分けたい。
- 加算、返戻、過誤、未収が残っており、候補先へどう説明すべきか知りたい。
- 保護者、職員、園・学校、相談支援へ伝える時期と順序を慎重に決めたい。
- 賃貸物件、送迎車、記録・請求システム、借入・保証も含めて整理したい。
- 価格だけでなく、支援方針と地域連携を守れる相手を探したい。
初回相談で資料がすべてそろっている必要はありません。公開できる範囲で、対象サービス、事業所数、利用状況、職員体制、検討背景、守りたい条件を伺います。こどもの氏名、診断・健康情報、受給者証番号、個別支援計画、職員個人の資格証や人事情報は、初回フォームへ入力しないでください。
譲渡企業向け相談フォームは、法人名・事業所名、所在地、売上等を未入力のままでも相談を始められる構成です。
Designation
指定は「そのまま引き継げる」と決めつけません
児童発達支援・放課後等デイサービス等は、指定を受けた法人が、指定された事業所で運営する制度です。株式譲渡で指定法人自体が変わらない場合でも、代表者、役員、管理者、児発管、運営規程、加算体制などの変更届や確認事項が生じ得ます。事業譲渡等で運営法人が変わる場合は、原則として新規指定と廃止等の手続が必要です。実質的な事業継続が認められる場合に申請手続が簡素化されても、指定が自動的に引き継がれるわけではありません。
必要書類、事前協議の時期、締切、現地確認、実質的な事業継続の扱いは、自治体や指定権者の運用、譲渡手法、事業所の状況によって異なります。過去の案件や他自治体の取扱いを、そのまま当該事業所へ当てはめることはできません。候補先探索や契約日を先に固定せず、指定権者へ確認する期間を工程へ組み込みます。
このページは許認可上の判断を提供するものではなく、指定の承継、新規指定、届出受理を保証しません。最新の法令、通知、自治体の様式・締切を確認し、必要に応じて行政書士、弁護士その他の専門家へ相談してください。
People
人員基準は、資格一覧ではなく実際の配置から確認します
配置・兼務・常勤換算
管理者、児発管、児童指導員・保育士、看護職、機能訓練等を担う専門職、訪問職員など、サービスに応じた職員の雇用形態、勤務時間、兼務、休職、退職予定を把握します。資格証の有無だけでなく、シフト上の実配置と届出内容が合っているかを確認します。
キーパーソンと採用計画
児発管や管理者へ、計画、保護者対応、職員指導、行政対応が集中している場合は、承継後の役割、継続意向、後任候補、採用期間を条件に含めます。買い手側の人材を配置できるかも、指定と現場運営の双方から見ます。
人員基準や資格・実務経験要件、研修制度、兼務の可否は、サービス種別、定員、加算、自治体の解釈、制度改正により変わり得ます。特定の配置で基準を満たすと当センターが断定せず、指定権者と最新の公的資料、必要な専門家の確認を前提にします。
支援計画
個別支援計画と5領域を、承継後の支援へつなぐ
承継時に重要なのは、書類を渡すことだけではありません。アセスメント、個別支援計画、日々の支援記録、モニタリング、担当者間の会議、保護者への説明が、どのような流れで行われているかを確認します。本人支援の5領域である健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性と、家族支援、移行支援、地域支援・地域連携の考え方を、現場の活動と結び付けます。
同じ活動名でも、目的、支援方法、配慮事項、評価の仕方はこどもごとに異なります。承継後に一律のプログラムへ急に置き換えるのではなく、現行支援の意図、こどもの安心につながる環境、保護者との合意、職員が蓄積した知見を引き継ぐことが必要です。
計画作成、モニタリング、公表、評価等の具体的な頻度や様式は、最新制度と指定権者の案内を確認してください。報酬改定やガイドライン更新により取扱いが変わる可能性があるため、過去のテンプレートをそのまま継続できる前提にはしません。
公的な情報源
5領域と支援プログラムは、最新の一次資料へ立ち返る
こども家庭庁が2024年7月に示した児童発達支援ガイドラインは、本人支援について「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域の視点を示し、本人支援に加えて家族支援、移行支援、地域支援・地域連携をあわせて行う考え方を整理しています。また、5領域との関連を明確にした支援プログラムの作成と、利用者・保護者への説明、公表について示しています。
M&Aでは、支援プログラムが掲示されているかだけでなく、個別支援計画、日々の活動、職員間の理解、保護者への説明とつながっているかを確認します。ただし、ガイドライン、報酬告示、留意事項、Q&A、指定基準、届出様式は更新されます。公開当時の内容を永久に固定された要件として扱わず、承継を検討する時点の最新版と、事業所所在地の指定権者の案内を優先します。
リンク先も更新・差替えされる可能性があります。報酬・人員・指定・加算の適用判断は、指定権者と必要な専門家へ確認してください。
Claims
報酬・加算・国保連請求を月別に照合する
決算書の売上だけでは、障害児通所給付費の算定状況は分かりません。基本報酬、支援時間区分、加算、減算、利用者負担、上限額管理、請求、入金、返戻、過誤調整、未収を月別に整理し、体制届、勤務実績、個別支援計画、提供実績記録票、日々の支援記録との整合を確認します。
| 報酬・体制届 | 算定中の基本報酬・加算・減算、届出日、適用月、根拠となる人員・支援・研修・公表等を確認します。 |
|---|---|
| 請求・入金 | 国保連請求、利用者負担、上限額管理、自治体助成、返戻理由、過誤申立、再請求、未収を月別に照合します。 |
| 記録・実績 | 利用契約、受給者証の確認、提供実績、欠席、送迎、延長、個別支援計画、日々の記録とのつながりを確認します。 |
| 承継後の算定 | 法人、人員、支援、設備、届出が変わった後も同じ報酬・加算を算定できるか、改めて指定権者と確認します。 |
障害児通所支援の報酬制度は改定されます。公開資料の確認時点以降に制度が変わる可能性があるため、本ページの説明だけで収益計画や譲渡価格を決めず、こども家庭庁・厚生労働省、指定権者、国保連等の最新資料と、必要に応じて社会保険労務士、行政書士、税理士等の専門家確認を行ってください。
Privacy
こども・家族・職員の情報は、必要最小限から扱う
承継検討では、利用状況、支援内容、職員体制が重要ですが、初期段階で個人を特定できる情報は必要ありません。契約児童数、曜日別実利用、空き枠、職種別人数など、匿名化・集計化した情報から事業の輪郭を整理します。こどもの氏名、生年月日、障害・診断・健康情報、受給者証番号、個別支援計画、保護者連絡先、職員個人の詳細情報を初回フォームへ記載しないよう案内しています。
個別情報が検討上必要になった場合は、利用目的、法的根拠、開示範囲、閲覧者、保管方法、同意・契約を確認したうえで、安全な方法により必要最小限を取り扱います。候補先の関心確認のために、詳細な支援記録を一斉送付するような進め方はしません。
当サイトで扱う情報の利用目的、第三者提供、安全管理、請求窓口についてはプライバシーポリシーをご確認ください。情報開示の方法は、個人情報保護法、障害福祉関係法令、契約、自治体の指導等を踏まえて個別に判断します。
Community
保護者、園・学校、相談支援との関係を順序立てて引き継ぐ
児発・放デイは、一つの事業所だけで支援を完結するものではありません。保護者、市区町村、障害児相談支援、保育所・認定こども園、学校、医療・保健、児童相談、他の福祉サービス等と情報を共有し、こどもの生活を支えています。承継によって連絡先や方針が突然変われば、こどもと家族に不安が生じる可能性があります。
主要な連携先ごとに、担当者、会議、連絡頻度、情報共有の方法、緊急時対応、移行支援の役割を整理します。保護者や関係機関へ説明する時期は一律ではなく、交渉の確度、契約、行政手続、職員への説明、個人情報の扱いを踏まえて決めます。
説明では、運営法人の変更だけでなく、事業所名、場所、開所日、送迎、担当職員、支援方針、利用契約、問い合わせ先がどうなるかを、確定した範囲で伝えます。約束できない事項を断定せず、決定時期と確認窓口を示すことが、信頼を守る基本です。
Operations
曜日別利用、送迎、物件を運営実態として見る
実利用と空き枠
契約児童数だけでなく、曜日・時間帯・学校休業日別の実利用、欠席、キャンセル、待機、利用終了予定を整理します。定員に対する単純な割合だけで価値を断定しません。
送迎ルートと安全
車両、リース、運転者、添乗、学校・家庭との引渡し、ルート、所要時間、欠席連絡、事故・ヒヤリハット、保険を確認し、承継後の運行体制を設計します。
物件・設備・システム
賃貸人承諾、用途、消防・安全設備、改修、備品、請求・記録システム、通信、アカウント、保守契約を整理し、法人変更時の再契約やデータ移行を確認します。
複数拠点では、本部職員、共通経費、採用、研修、送迎車、システム、広告、紹介経路が共有されていることがあります。一部事業所だけを譲渡するときは、単独運営後に必要となる機能と費用を切り分け、譲渡前の利益をそのまま将来へ延長しないことが重要です。
安全と権利
安全管理と権利擁護を、書類と運用の両面で確認する
安全計画、業務継続計画、感染症対策、虐待防止、身体拘束等の適正化、事故・ヒヤリハット、災害・不審者・送迎時の対応などは、承継後も途切れさせられません。委員会、研修、訓練、責任者、記録、保護者への連絡が、書類上だけでなく実際にどう運用されているかを確認します。
事故、苦情、運営指導、改善報告、行政への届出がある場合は、事実、対応、再発防止、現在の状況を整理します。課題を隠すと、調査や契約後に信頼を失うおそれがあります。候補先が承継後に必要な対応を判断できる範囲で、個人情報へ配慮しながら正確に共有します。
具体的な義務、実施頻度、届出、様式は制度改正や自治体運用で変わり得ます。最新の法令、公的手引き、指定権者の指導を確認し、必要に応じて弁護士、社会保険労務士、行政書士等の助言を受けてください。
Value
売上だけでは見えない、事業の強みを説明できる形へ
企業価値を考える際は、売上、利益、純資産、借入、運転資金等の財務情報が出発点です。しかし、児発・放デイでは、曜日別実利用、空き枠、職員定着、加算・請求管理、個別支援計画、保護者評価、地域の紹介経路、送迎、物件、行政対応など、継続運営の根拠となる非財務情報も重要です。
利用者数が多くても、特定曜日へ集中している、児発管一人へ運営が集中している、加算根拠が不足している場合は、買い手の確認事項が増えます。反対に、規模が小さくても、職員が定着し、地域連携が機能し、支援と請求の記録が整っていれば、継続性を説明しやすくなります。
企業価値算定や想定価格は、前提条件に基づく参考情報であり、特定の譲渡価格や成約を保証しません。価格だけでなく、職員雇用、支援方針、説明時期、物件・送迎、代表者の関与を含めて比較します。
整理する資料の例
- 事業所・サービス別の売上、利益、加算、利用状況
- 指定通知、変更届、体制届、運営規程、重要事項説明書
- 職員一覧、勤務形態、資格・研修、シフト、退職予定
- 支援プログラム、個別支援計画、モニタリング、支援記録
- 国保連請求、返戻・過誤、上限額管理、未収
- 自己評価・保護者評価、運営指導、事故・苦情対応
- 賃貸借、送迎車、設備、保険、システム、主要契約
- 相談支援、園・学校、医療等との連携方法
資産と契約
物件・雇用・利用契約・システムを譲渡手法に合わせて整理
株式譲渡では法人が保有する契約関係が原則として法人に残る一方、契約の変更・通知・解除条項、チェンジオブコントロール等の確認が必要です。事業譲渡では、対象資産・負債・契約を個別に特定し、相手方の承諾や再契約が必要になることがあります。利用契約、雇用、賃貸借、車両リース、保険、請求・記録システムを一覧化します。
職員の雇用条件、勤続、休暇、処遇改善の配分、就業規則、未払残業、社会保険等は、労務デューデリジェンスの重要事項です。事業譲渡では雇用移転の同意が必要になる場合があるため、説明方法と時期を専門家と確認します。
こども・保護者との利用契約、受給者証、個別支援計画等は、M&Aの契約だけで自動的に扱いが決まるわけではありません。指定権者、個人情報保護、利用者への説明、契約上の手続を確認し、支援を止めない移行日程へ反映します。
ご相談の流れ
社名非開示の相談から引き継ぎまで、段階ごとに判断できます
譲渡を決めていない段階から始め、情報を一度に開示しません。各段階で、次へ進むか、条件を見直すか、いったん止めるかを判断できます。
指定権者との協議時期、職員への説明、候補先の調査、契約の内容により工程は異なります。以下は一般的な流れで、特定期間の成約を保証するものではありません。
トップページのM&A進行案内もあわせてご確認ください。
法人名を伏せた初回相談
対象サービス、地域、事業所数、相談背景、希望時期、守りたい条件を匿名情報で整理します。
秘密保持と現状整理
開示範囲を決め、財務、指定、人員、支援、請求、利用、物件、送迎の資料を優先順位に沿って確認します。
事業価値と承継条件の整理
強みと課題、希望価格、雇用、支援方針、説明時期、代表者の関与、行政手続をまとめます。
候補先選定と匿名打診
児童発達領域への理解、運営体制、資金計画、採用力、地域との相性を見ながら候補先を絞ります。
ネームクリア・面談・基本合意
了承した候補先と秘密保持契約後に詳細を共有し、価格以外の条件を含めて協議します。
調査・行政確認・最終契約
財務、法務、税務、労務、指定、支援、請求等を確認し、結果を契約条件と移行計画へ反映します。
説明・手続・運営引き継ぎ
職員、保護者、関係機関への説明と、指定・契約・請求・システム・送迎の切替を順序立てます。
買い手の選定
候補先は、支援を受け止める体制まで見て選ぶ
同業事業者、障害福祉・介護事業者、保育・教育関連事業者、医療法人グループ、地域展開を目指す企業などが候補になり得ます。しかし、業種名や資金力だけで相性が決まるわけではありません。児童発達領域への理解、指定・請求・権利擁護への対応、職員を受け入れる組織、保護者・関係機関への説明力を確認します。
支援方針の適合
5領域、家族支援、移行支援、地域連携をどう捉え、既存の支援をどの範囲で尊重するかを確認します。
人材と運営の受入体制
児発管・管理者等の配置、採用、研修、労務、請求、行政対応を、承継日から担える計画があるかを見ます。
資金と統合計画
買収資金に加え、運転資金、採用、設備改修、システム、送迎、報酬改定リスクを踏まえた運営計画を確認します。
買い手登録は、案件紹介、面談、独占交渉、成約を保証するものではありません。買収を検討する法人は買い手登録・案件案内をご利用ください。
買収前の調査
デューデリジェンスで、支援・記録・請求のつながりを確認する
調査では、決算書や契約書だけでなく、指定通知、変更・体制届、職員配置、個別支援計画、支援記録、提供実績、国保連請求、加算、利用契約、物件、送迎、安全・権利擁護、運営指導等を確認します。課題を探して価格を下げるだけの工程ではなく、承継後に誰が何を引き継ぐかを合意するための工程です。
最終契約では、譲渡価格、決済、表明保証、補償、解除、役員、職員、指定、契約、個人情報、物件、車両、システム、引継ぎ期間等を具体化します。金融機関の経営者保証はM&Aで自動的に解除されるものではなく、金融機関との協議が必要です。
法務、税務、会計、労務、指定、個人情報、契約の最終判断は、それぞれの専門家や指定権者の確認を踏まえて行います。当センターは、全体工程と児童発達分野固有の論点を整理し、確認すべき事項を明確にします。
Transition
成約後も、こどもが安心して通える運営移行を
契約と決済が完了しても、支援の現場にとっては新体制の始まりです。職員の役割、保護者への窓口、支援会議、請求、シフト、送迎、関係機関への連絡を、承継前後で誰が担うかを計画します。買い手の制度を一度に導入すると混乱する場合があるため、早期に統一すべき安全・法令事項と、段階的に調整する支援運用を分けます。
代表者や管理者、児発管の引継ぎ期間は、会社ごとに異なります。重要な保護者・関係機関への挨拶、行政対応、職員面談、請求締め、会議への同席など、期間だけでなく役割と終了条件を明確にします。
承継後の一定期間は、職員の離職、利用状況、保護者からの問い合わせ、請求エラー、指定・届出、事故・苦情、システム移行を定期的に確認します。ただし、当センターが特定期間の経営成果や支援品質を保証するものではありません。
Fees
譲渡企業様が当センターへ支払う手数料は、成功報酬まで0円
公開されている条件では、譲渡企業様が児童発達M&A総合センターへ支払う相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は、相談からM&A成約まで0円です。
この「0円」は、譲渡企業様が当センターへ支払う上記M&A手数料を指します。取引に関連して他の契約、外部専門家、行政手続、登記、調査、実費等が必要になるか、その負担者が誰かは、個別案件と契約内容により確認してください。「M&Aに関係するあらゆる支出が無条件に0円」という意味には広げません。
お問い合わせだけで支援契約や成約が確定することはありません。契約時には、支援範囲、契約期間、解除、秘密保持、候補先への開示、相手方との関係、外部専門家の利用等を確認してください。
ご相談事例
相談事例から見る、承継条件の整理
当社に寄せられた実際のご相談をもとに、事業者・関係者の特定を避けるため、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。
単独の放課後等デイサービス
代表者が管理者を兼ね、児発管と職員で運営する事業所の承継についてのご相談です。学校休業日の稼働、送迎ルート、職員の継続意向、物件承諾、加算・請求を整理し、買い手の管理人材と採用計画を確認します。保護者・学校への説明時期を条件に含めます。
児発・放デイの多機能型
児童発達支援と放課後等デイサービスで、職員・設備・送迎車を共有する事業所からのご相談です。サービス別の利用、定員、人員、報酬、本部費を切り分け、承継後も兼務と設備共有が認められるかを指定権者へ確認します。5領域と移行支援のつながりも引き継ぎます。
複数拠点の一部事業譲渡
採用・請求・研修・システムを本部で担う法人から、一部拠点の譲渡に関するご相談です。単独化後の費用、人員、アカウント、利用契約、賃貸借を確認し、新法人の指定日から逆算します。既存利益をそのまま将来利益とは扱いません。
相談の背景や条件は事業所ごとに異なります。事業所ごとの指定、人員、利用、職員、物件、地域連携を確認し、個別に判断します。詳しくは児童発達M&A相談事例をご覧ください。第三者の情報は公表M&A事例として区別しています。実務記事として児童発達支援M&Aの売却手順、放課後等デイサービス事業譲渡の確認事項も公開されています。
事前準備
今すぐ譲渡しなくても、準備は運営の安定につながります
承継準備として、児発管や管理者へ集中する業務を共有する、職員シフトと届出を照合する、返戻理由を月別に整理する、個別支援計画と支援記録の流れを確認する、保護者・関係機関への連絡方法を一覧にするといった改善は、M&Aを実行しない場合にも役立ちます。
最初にそろえやすい資料は、決算書・試算表、月別売上と利用状況、指定・変更・体制届、職員一覧、加算・請求、物件・車両・システム、主要契約です。資料が不足している項目は、現状と担当者を把握し、いつまでに整えるかを決めるだけでも前進です。
制度情報は改定されるため、古い資料の更新日を確認します。特に報酬、人員、加算、運営基準、指定申請は、最新のこども家庭庁・厚生労働省資料と所在地の指定権者の案内を優先してください。
Limitations
できることと、保証できないことを分けて説明します
M&Aには候補先、職員、保護者、取引先、金融機関、指定権者等の判断が関わります。そのため、希望価格での譲渡、一定期間内の成約、指定や加算の継続、児発管等の採用、職員・利用者の全員継続、物件契約、経営者保証の解除、特定の税務効果を約束することはできません。
企業価値算定やスケジュールは前提条件に基づく参考情報です。相談事例と同じ条件・結果になることを保証するものではありません。資料が不足する項目は不足していると明示し、候補先の質問や調査結果によって条件が変わる可能性も説明します。必要に応じて複数の支援機関や外部専門家へ相談し、セカンドオピニオンを得ることも検討してください。
指定、人員、報酬、加算、支援計画、安全・権利擁護等の制度判断は、最新の法令・公的資料と指定権者の確認が必要です。本ページは一般的な整理の視点を示すもので、法務、税務、労務、許認可上の助言や結果保証を行うものではありません。
FAQ
よくあるご質問
1. 売却を決めていなくても相談できますか。
はい。後継者不在への備え、数年後の引退、一部拠点の整理、運営改善の優先順位を考える段階から相談できます。お問い合わせだけで売却意思や支援契約が確定することはありません。まず守りたい条件と開示できる範囲を整理します。
2. 法人名や事業所名を伏せて相談できますか。
初期相談は匿名情報で始められます。対象サービス、地域、事業所数、集計した利用状況、相談背景等から整理し、候補先へ法人・事業所を特定できる情報を出す前に、開示先、目的、範囲、秘密保持を確認します。
3. こどもの情報を相談フォームへ入力してもよいですか。
初回フォームへ、こどもの氏名、生年月日、診断・健康情報、受給者証番号、個別支援計画、保護者連絡先を入力しないでください。初期検討は匿名・集計情報で行い、個別情報が必要となった後に、目的、同意、契約、保管方法を確認します。
4. 1事業所や赤字の事業でも相談できますか。
相談できます。規模や直近損益だけで可能性を断定せず、利用状況、職員、指定・加算、地域需要、物件、送迎、改善余地、コンプライアンスを確認します。ただし、候補先の関心や成約を保証するものではありません。
5. 譲渡企業側の費用は本当に0円ですか。
公開条件では、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は、相談からM&A成約まで0円です。外部契約、専門家、行政手続、登記、調査、実費等も含めてすべて無条件に0円という意味ではないため、個別契約と負担者を確認してください。
6. 児童発達支援や放デイの指定は引き継げますか。
譲渡手法と自治体によって扱いが異なります。株式譲渡でも代表者等の変更届が生じ得て、事業譲渡等で運営法人が変わる場合は、原則として新規指定・廃止等の手続が必要です。手法を決める前に、所在地の指定権者へ事前協議の時期、必要書類、指定日を確認します。
7. 児発管が退職予定でも相談できますか。
相談できます。退職予定日、後任候補、研修・実務経験、管理者兼務、計画作成体制、買い手の採用・配置計画を確認します。配置猶予、減算、加算等の扱いは一律ではないため、指定権者と最新制度の確認が必要です。
8. 現在の加算は承継後も算定できますか。
自動継続を前提にはできません。法人、人員、支援、研修、届出、実績、記録等の要件が変わらないかを加算ごとに確認し、必要な体制届の時期を指定権者へ確認します。報酬改定後の最新要件を使って判断してください。
9. 国保連の返戻や過誤が残っていても進められますか。
検討は可能です。請求月、サービス提供月、返戻理由、過誤申立、再請求、入金、未収を整理し、体制届、提供実績、支援記録と照合します。譲渡前後のどちらが対応・負担するかは、事実確認後に契約で具体化します。
10. 職員にはいつ説明しますか。
一律の正解はありません。交渉の確度、雇用条件、キーパーソン、情報漏えいの影響、事業譲渡時の同意等を踏まえ、誰から、何を、どの順番で伝えるかを計画します。説明できる条件を準備してから判断します。
11. 保護者や園・学校にはいつ伝えますか。
契約、指定、職員体制、運営変更がどこまで確定しているかを見て決めます。支援方針、担当、送迎、利用契約、問い合わせ先等、保護者が知りたい事項を整理し、未確定事項は決定時期と確認窓口を示します。
12. 職員の雇用は守れますか。
雇用継続を希望条件として候補先へ伝え、給与、勤務地、役割、勤続、就業規則、処遇改善等を確認できます。ただし、全員の継続を保証することはできず、本人の意思、譲渡手法、買い手との合意、労働法上の手続を確認する必要があります。
13. 賃貸物件や送迎車も引き継げますか。
賃貸借・リース契約、所有者、承諾条項、残存期間、用途、保険、修繕、再契約条件を確認します。事業譲渡では相手方の承諾が必要になる場合があります。指定上必要な設備と送迎の安全体制もあわせて確認します。
14. 複数事業所の一部だけを譲渡できますか。
検討できます。ただし、本部職員、共通費、システム、送迎車、広告、採用、請求、加算が共有されている場合は、対象事業を切り分ける必要があります。新しい運営法人の指定、契約、雇用、データ移行も個別に確認します。
15. 事業価値はどのように考えますか。
財務情報に加え、曜日別実利用、空き枠、職員定着、加算・請求管理、支援計画、地域連携、物件、送迎、行政対応等を確認します。算定は前提に基づく参考情報で、特定の価格や成約を保証するものではありません。
16. 相談から成約までどのくらいかかりますか。
資料、候補先、指定権者との協議、人員、物件、調査、契約により異なります。一定期間での成約は保証できません。希望時期から逆算し、行政手続と職員・保護者への説明に必要な時間を含めて工程を考えます。
17. 法務・税務・労務・指定の専門相談もできますか。
当センターはM&A全体と児童発達分野の論点を整理し、専門判断が必要な事項を明確にします。最終判断は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等と、指定権者の確認を踏まえて行います。
18. 相談を途中で止められますか。
契約前の相談段階では、情報整理後に進めない判断もできます。契約締結後の中止・解除は、個別契約の期間、解除条件、専任、直接交渉等を確認してください。疑問点を残したまま次の段階へ進む必要はありません。
秘密厳守のご相談
売却を決める前に、支援を残す条件から整理しませんか
法人名・事業所名を伏せたまま、指定、人員、加算・請求、職員、保護者説明、物件・送迎など、いま気になっていることから相談できます。
初回フォームには、こども・家族・職員個人を識別できる情報を入力しないでください。相談のみで売却、契約、候補紹介、成約は確定しません。