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【相談事例】単独の放課後等デイサービスの承継|管理者・送迎・職員体制の整理

2026 10/08
児童発達M&A相談事例
2026年10月8日

当社に寄せられた実際のご相談をもとに、事業者・関係者の特定を避けるため、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。

目次

ご相談の背景

代表者が管理者を兼ねる単独の放課後等デイサービスについて、運営を次の体制へ引き継ぐためのご相談です。児童発達支援管理責任者や職員が担う日々の業務と、代表者が管理者として担う業務を分け、承継にあたって確認する事項を紹介します。

事業所の承継を考える際は、売上だけでなく、利用時間に合わせた人員と送迎の体制を把握する必要があります。特に学校休業日は、通常の学校開校日と分けて稼働状況を整理し、現在の運営を候補先へ説明できる形にすることが論点です。

整理した論点

まず、代表者、管理者、児発管、職員の役割を整理し、代表者の関与が変わる場合に誰が管理業務を担うかを考えます。候補先の管理人材や採用計画と、現在の職員の継続意向を分けて確認することが大切です。職員がそのまま残ることや、必要な人材を採用できることは、あらかじめ確定した条件として扱いません。

送迎については、ルートと担当者、稼働時間のつながりを確認対象とします。物件の利用に必要な承諾や、加算・請求の扱いも、運営体制の検討と併せて整理します。現状の請求をそのまま引き継げると判断せず、変更する条件と確認が必要な事項を明らかにします。

今後の確認事項

候補先と検討を進める際は、管理者の役割、採用、職員の継続、送迎、物件、加算・請求を相互に照合します。保護者や学校へ説明する時期も、運営体制や条件がどこまで確認できているかに応じて考えます。

掲載内容は相談時の論点を紹介するもので、成約、職員の継続、指定・加算や支援体制の維持を保証するものではありません。売却を決めていない段階でも、現在の役割分担と承継にあたっての希望から整理できます。

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